新たな苦労:仮放免

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「制限を感じずに友達と好きなことを思う存分できないのは最悪だった

千葉の施設を出て東京に移り、オジーの家族は新たな始まりを迎えました。入国者収容所から釈放されたオジーの母親は仮放免という状態になり、法律上、オジーとクロエも同じ状態になりました。仮放免には、就労許可や健康保険がないこと、国内での契約が一切認められないこと、3ヶ月ごとに東京入国管理局で更新しなければならないことなど、多くのルールがあります。建物の外で生活できるようになったとはいえ、彼らは仮放免の制限に縛られ続けました。「嬉しさと安堵感に全体的な状況への不安もあって、感情が入り混じっていた」とオジーは思い出します。このような制約があっても、オジーの母親は家族の法的、経済的な状態を心配することなく、子供たちが普通の生活を送ることを望んでいました。日本がそのための基本的なものを提供できるのであれば、そこが彼らの留まる場所なのです。

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難民の子どもたちへの団体からの支援

オジーは自分の教育へのNPO法人インターナショナル・ソーシャル・サービス・ジャパン(ISSJ)からの支援の大きさを認識しています。「私が塾に通う必要があるときは塾を探してくれるし、無料で通わせるか彼らがお金を払うかを塾の人たちに説明してくれたんだ。また、制服を買わなきゃいけなかったときは本当に、本当に、値段が高かったんだけど、それも払ってくれたんだ」とオジーは話します。

大阪大学の乾美紀教授によると、過去にはインドネシア人の子どもは40人ほどが日本で認定されたと言います(p.84)。このデータ以外にも、その後も認定されたと記録に残っている難民の子どもたちはそれほど多くなく、オジー自身も日本にいる難民の子どもたちをあまり知りません。しかし、難民の子どもたちを支援する団体はあり、オジーも例外ではないのです。子どもの基本的な権利である教育については、在留資格に関係なく(学校・教育委員会との相談が必要ですが)経済的な支援制度があります。1952年に設立されたISSJは国際交流の社会的影響に対応していて、特に日本の入国管理、福祉、教育、社会統合面での融通の利かなさで困難に直面している家族に慰問を通して支援することを目的としています。ISSJはオジーとその家族の教育相談、そして特に教科書や制服など必要な教材の経済的支援を行ってきました。

別の団体に、難民を含む外国人の支援を目的とする社会福祉法人「さぽうと21」があります。サポート21も1979年からインドシナ難民の支援を行っていて、活動内容は相談、進学のための生活支援、日本語教室、経済支援などです。「みんなのおうち」は、子どもたちの学業や日本語の遅れを取り戻すための支援を行っているNGOです。RHQとして知られる難民支援本部は、1979年に政府から委託を受けて当時大量に入国していたインド系中国人難民の定住に取り組んでいて、現在も日本で難民を支援する最も認知度の高い団体のひとつです。日本にいる他の多くの庇護希望者と同様に、リベリア人家族も経済的援助をRHQに頼っています。2020年現在、難民認定申請の結果を待つ間の生活費について庇護申請者を選択的に支援していて、たとえば経済的支援の対象となる場合、子どもの難民は1日あたり約800円(約8ドル)の手当を受け取ることができます。オジーの家族は3年以上も申請書の審査を待っているためこの間RHQからの支給額だけで生活していますが、特に来日当初に比べて額が減っていることを考えると、快適な生活を送るには十分ではないとオジーは言います。彼女の計算によると、家賃を差し引くと電気代や水道代を含めて一家が生活できる日本円は月2~3万円程度で、食費やその他の日用品代は1万円程度です。制服代、交通費、修学旅行費、課外活動費などの関連費用を含めると、「私の学費のために、お母さんはそれを半分に切詰めなないといけなかった」と語ります。オジーは高校生の自分が家計に与える負担を理解していて、経済的な限界を日常的に考えるようになったことについて触れています。しかし、仮放免である以上、いずれ家族を経済的に支えるため高等教育に進む他ありませんでした。

オジーはこの重荷を軽減するために、支援団体以外へのアプローチも試みています。2020年に政府の奨学金に応募したのですが、日本では「在留外国人」であるという理由で拒否されてしまいました。単に 「在留外国人 」というだけで仮放免の家族は孤立し、歓迎されず、日本社会のどこにも適合しない人間として扱われます。このような理由で日本を離れる人もいますが、難民であるオジーとその家族にとって、これは選択の余地がないのです。

仮放免のティーンエイジャーであること

仮放免の経済的負担は、オジーが安定したティーンエイジャー生活を送る妨げにもなっています。例えば、オジーは学費や家計の制約は、友人との経験の制限にも繋がっていると話します。学校の友達といろいろな場所に行くために、長い間お金を貯めなければならない上に、行き先は都内でなければなりません。そうでない場合は、出かける1週間前に入国管理局に行き、日時を正確に伝えて都外へ出る許可をもらわなければならないのです。戻ってきた後は、本当のことを言っているかどうかの証拠の形式として、入国管理局に領収書のようなものも返送しなければなりません。オジーはいつ、誰と、東京都内にいるのか、それとも都外にいるのかを知らせるように要求してくる入国管理局から、はっきりとではありませんが、まるで犯罪者のかのように追跡されてしまうのです。この領収書をなくすと、質問され、「なくしたら探してきて返してもらうよ」と叱られるそうです。日本で暮らしてきた中で規則を破ったことは一度もないにもかかわらず、日本政府に対して彼女の正当性を証明できるものは何もありません。彼女の友人の多くも外国人ですが、政府から認められているため、日本ではまったく異なる経験をしています。例えば、彼女の友人たちは家計を助けるために働き、自分のレジャーのためにお金を貯め、自由に旅行することができるのです。 「制限を感じずに友達と好きなことを思う存分できないのは最悪だった」と、以下の動画でオジーは友人たちとディズニーランドに行きたいときの例を挙げ、仮放免になっている彼女が経験しなければならない障害を説明します。

オジーは仮放免の制限要因に対する憤りを述べています。年齢とともに責任も重くなりますが、オジーには自分自身と家族を支えるためのエネルギーも意志も意欲もあります。しかし、当局は彼女を依存的な立場に置いています。新しい仕事を引き受けることができる友人たちを見ていると、安定した生活だけでなく自由に楽しむことができる生活から、仮放免がどれほど彼女を遠ざけているかを思い知らされるのです。

難民の子どもたちに共通する苦闘

子どもたちが大人と比べて異なる権利を持っているのと同様に、難民の子どもたちも法的地位、安定性、教育など、固有で異なる方面で苦労しています。

難民の子どもたちの法的な困難については、日本での在留資格が両親(通常は母親)に準じることです。たとえ日本で生まれ育ったとしても、法的には親と同じ在留資格で認定されます。オジーの場合、母親は仮放免者なので、仮放免中として日本の中学校と高校に通っています。さらに、親が在日大使館で出生届を出すことを控える傾向にあるため、オジーと妹には当てはまりませんが、多くの庇護希望者の子どもたちが無国籍のまま放置されています。

難民の子どもたちは、安定した子供時代を過ごす可能性も奪われる傾向にあります。オジーの場合、リベリアではホームスクールに通い一人でどこかに出かけることはなかったことから分かるように、とても大切に育てられていました。この不安定さが、ここ日本での彼女のアイデンティティに影響を及ぼしています。例えば、仮放免の状態であるオジーは、3ヶ月ごとに必ずそれを更新しなければなりません。また、仮放免では就労許可もないため、さまざまな団体の支援に頼る必要もあります。さらに、東京ディズニーランドや遊園地に行くような楽しいアクティビティを経験することは、同世代と比べて経済的に難しいのです。

日本では高校までの公立の教育は無料ですが、教科書代、制服代、修学旅行費、給食費など、家庭が負担しなければならない費用があります。しかし、公立の教育は最も安価なルートであるため、教育を受けるための唯一の選択肢なのです。日本にいる庇護希望者は、仮放免が就労を認めていないことから経済的にバイリンガルスクールや英語ベースの学校に通う余裕がなく、オジーも例外ではありません。その結果、UNHCRは、難民の子どもたちは学力や社会性の違いから日本の教育システムに移行するのに苦労することが多いと述べています。オジーは最初の2年間言葉の壁からクラスメートとうまくコミュニケーションが取れず、その移行に苦労しました。オジーは「どうしても必要なときか、グループワークのときしか、コミュニケーションを取ってくれなかった。言葉の壁があったから。言葉の壁が私達が話すのを妨げちゃうのは、最初から分かっていたんだけど。」と説明します。

その結果、日本での1年目の終わりに親友が卒業してオジーの元を去ったのをきっかけに、オジーはうつ病を経験しました。

さらに、日本での高等教育はより良い雇用の可能性を得るためには不可欠ですが、政府やNGOの支援がない限り、難民が進学することは経済的に難しいのです。仮放免のため就労許可がないオジーと家族のような難民は、生きていくために政府や団体に頼らざるをえません。例えば、衣食住は基本的な生活必需品ですが、お金がなければ手に入れることは不可能なため支援が必要です。したがって、基本的な生活必需品さえも手に入れることが困難な家族は、高等教育は経済的に選択肢にすら入りません。さらに、日本で高等教育(オジーの場合は学士号)に進むには在留カードが必要ですが、仮放免の人は持っていません。オジーが希望する高等教育に進むためには、在留カードと経済的な安定が必要なのです。「大学に行けるかどうかも分からない」と不安を語ります。高等教育に進むことができないという状況は、難民とその子どもたちに日々の生活費を稼ぐことだけを強いることになり、「世代から世代への貧困の連鎖 」を助長します。オジーは母親と同じように仮放免で制限を受けています。オジーも母親も働くことができないため経済的に不安定になるリスクがあり、その結果、社会や経済に貢献する能力と意志があるにもかかわらず、依存しなければならなくなってしまうのです。